事業仕分け：（財）塩事業センター

(財)塩事業センターの事業仕分けを今朝10時から1時間ストリーム配信で見ました。

塩の基礎的研究の部分は、ほとんど議論の対象とはなっていないようです。
（すみません、途中、電話他業務しながらなので、しっかり、全部みたわけではないです）

問題は、「生活用塩の供給」（※）「塩の備蓄」。仕分け人の論調は「生活用塩の供給については、既に塩の製造販売の自由化以降、センターの役割は本質的には不要になっている」との見方が強い印象。センター側の言い分「ユニバーサルサービス」的な発想はほぼ却下されたと言っていいと思います。

センター塩の流通過程は「協力工場→センター→元売り人→小売業者→消費者」。

塩事業センターは利益を取っているので、ここからセンターが抜けるだけで、製造者や消費者に利益分が還元されるはず。利益を得ても特殊法人ゆえ課税されていないから国益にもなっていない。

「備蓄塩」は現在10万トンだそうです。全人口×１日10グラム×3ヶ月で10万トン。しかし、全国の販売・製造業者の在庫などを加味してはおらず、この辺も見直しが必要との意見が強い。

（財）塩事業センターの基本財産は311億6,400万円。専売から受け継がれてきた莫大な金額です。このような大きな事業体が現状の まま存続されることには確かに無理があると感じました。

評価人9名の評価は、見直し6名、廃止3名。

今回の仕分けは、まずまずまっとうな評価であると思います。

具体的にどのような形で見直されるのか、要注目です。

※正確には、「生活用塩等供給事業で取り扱う塩」であり、業務用塩（原塩）を含むと思われます。国内の塩需要の80％はソーダ工業用のはずですので、この多くがセンター経由で流通しているとしたら膨大な販売量となるはずです。自由化後はいわゆる輸入原塩もセンターを経由しないで流通している可能性もありますが、どうなんでしょう。