2015-06-04

アベシンゾウ政権はちょっと問題だ

私は、「自然食品(有機食品を含む)」を商う人間です。

本来はビジネスに政治は禁物、商談に政治話は禁物だそうですが、アベシンゾウ政権の台頭は、地震や津波、巨大隕石のような天災並みに、政治のレベルではなく、もう「そこのある危機」ということで、とっても危ない現象なので、ひとこともの申す次第です。

米国との軍事同盟深化、っていうだけで決定的にダメだ

戦争に正しいも間違いもない、すべての戦争は間違っている、と平和国家ニッポンの国民として言っておきたい。しかし、米国の戦争だけが誤りなのではない、、、、っと言っていては話にならない。

米国の戦争、最近では、湾岸戦争からイラク戦争、アフガン戦争、ISに対する対テロ戦争、、、と米国はなんだかんだ、平和がどうのこうのいっても、結構な規模の戦争を常時行っている好戦国である。

アルカイダのビン・ラディン氏殺害の報を米国のあちこちの都市の市民が喜んで酒盛りしている様子がテレビで流れていたが、なんちゅう倫理感のなさ、残酷さだろう。

裁判もなく、しかも、よその国(パキスタン)に勝手に侵入して容疑者を殺害するって犯罪だろ。私は顔が引きつってしまったよ。

イラク戦争では戦争原因のねつ造という、凶悪犯罪を犯している。さらに、イラクが大量破壊兵器を有していることを証明できなかったんだが、

米国の言い訳が振るっている「イラクは大量破壊兵器を有していないことを証明できなかった」だそうだ。

一般的な論理学では、「ないことを証明することは非常に困難、あるいは不可能である」とされる。

知的に低レベルなことを巨大な軍事力、経済力を背景に言えるほどに傲慢だ。

TPPはダメだ

そもそも関税撤廃な自由競争っていうのが間違っている。

国によって得意不得意はありながらも、しかし、安全保障上(食糧安全保障含む)弱い産業を守る必要があるのが当たり前で、それこそ関税のあり方は「くにのかたちをつくる上で大切な要素」なのだが、国を動かす経産官僚や彼らにそそのかされた政治屋などの「エスタブリッシュメントな連中」は「競争=善」という市場原理教のドグマに染まっていてそのことを理解しようとしない。彼らの多くは、「米国こそ理想社会」的な空想に凝り固まっている。そのことも問題だ。

さらに言えば、関税以外にも壊国条項目白押し。
・労働市場開放(日本語を非関税障壁として、資格試験は英語で、などというものもある)
・知財制度の米国化
・公的医療制度を狙い撃ちの医療制度の米国化
・米国州法だけがTPPの上位にあり、各州が締結国よりも有利な立場となる不平等条約
などなど

倫理も道義もない、いかにもテロ国家米国の主導する条約になっている。


それと、民主政権時代に自民党は「TPP断固反対」とでかでかとポスターで主張するほどの反TPPだったのが、政権取ったとたんにスイシンジャーになってしまった。

ウソつき、詐欺、ペテンって言われてもしょうが無いのだが、ひとことの弁解さえ聞いたことが無い。学校で道徳を必修化するより、自分たちの節操のなさ、倫理観の無さを反省しろ、と言いたい。

大前提として、TPPは、米国の市場原理主義者のトップ連中しかその全容を知ることが出来ない「秘密条約」である。このことだけでアウトだ。イイも悪いも検討できない、民主主義社会に反する条約なのである。

戦争法案で日本は大損だ

「平和安全法制」ってタイトルは「原子力明るい未来のエネルギー」並みの真逆でペテン、ウソ八百で唖然としてしまう。

アベシンゾウ政権の大きな特徴はキャッチフレーズと実際の効果や意味が実は真逆ということが多すぎるということ。TPPも原発も、対米従属の各種政策もそうだ。

世界で希有な平和条項・憲法9条を有する日本国憲法を骨抜きにする解釈改憲という策動は、従来の自民政権が穏健と思えるほどだ。

米国に、さらに、今日のニュースではオーストラリア首相にも「自衛隊の活動範囲を拡大して貴国とともに戦争に参加できるようにする」ってなことをほざいている。

ニッポンが、他国と戦争しない平和国家であるとうことは複雑な政治情勢をはらむ中東はもとより、私が協力隊で赴任したザンビア共和国はじめアフリカ諸国では有名なことなんだ。

そのことによって、日本国と日本国民が受けた恩恵は金額にしたら何十兆、何百兆か、あるいは、お金には代えられない莫大な価値を与えてくれたのだ。

そういうことが分からない口先だけは勇猛で、ヤジを連発する下品な総理大臣を冠する国民は大変不幸だ。しかし、彼が総裁をつとめる政党を第一党に選んだのもまた国民である。民度の低さが嘆かわしい。

集団的自衛権行使を容認しなくても、ニッポンは、個別的自衛権だけで対処してきたし、それで対処できない緊急な大規模な近隣の動きってあるのか。

つまりは壊国政権である

ニッポンは戦後、平和憲法のもとで、経済的に大躍進を遂げて、十分に自主独立の道を歩むことが出来たのではないか。現在の米国のよる軍事的植民地状態を脱することが非常に需要である。

私は自衛隊であっても基本的に軍縮に向けて外交努力を積み重ねるべきと考えている。とはいえ、現状では、沖縄の理不尽な状況もまずは、米軍に代わって自衛隊が国防の要として配備されることが重要である。

にもかかわらず、米国という巨大テロ国家と同盟深化とはありえない選択肢である。

米国との同盟深化により、日本国、日本国民は確実に敵を増やすのだ。

「テロ国家米国の手先」として疎まれ、蔑まれ、嫌われる。

TPPも、「戦争法案」も、米軍海兵隊辺野古移転問題も、米国が問題の中心にある。

真の右翼あるいは真の左翼ならば、あるいは、中庸を是とする保守の人々も、天皇を上に置こうが置くまいが、まずは、脱従米・自主独立をめざすのが肝要だと思う。
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